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2007年08月04日

「教職員懲戒」初の基準制定 県教委、事例集も作成

教職員のモラルが問われています。飲酒運転も結構多い。公務員の中でも聖職者と言われる信頼をしっかりと自覚してほしいものです。

(長崎新聞ホームページより引用)

 県教委は教職員の懲戒処分について、計三十九項目の事例を設けるなど初の基準を制定し、一日から施行した。「処分を明確にすることで、教職員の自覚を促し、不祥事の防止を図る」としている。

 これまで懲戒処分の総合的な基準はなく、人事院の指針や過去の事例などを基に処分を決めていた。文部科学省からの要請、各市町教委からの要望があり、基準を定めた。昨年十一月現在、全国で二十三の都道府県が策定している。

 基準は表で示し、「一般服務」「公金公物等取扱い」「公務外非行」「交通事故・交通法規違反」「監督責任」の五つの基本事項について明記。それぞれの標準例として、「体罰」「セクシャル・ハラスメント」「横領」「コンピューターの不適正使用」「人身事故」など計三十九項目の事例を設け、「免職」「停職」「減給」「戒告」のいずれに該当するかを表記している。

 項目によっては、複数の処分に該当するケースがあり、非行行為の動機や故意か過失かの度合い、児童生徒に与える影響などを考慮して判断する。例に掲げられていない行為は人事院の基準を参考にする。

 「飲酒運転」については酒酔い、酒気帯び運転、飲酒運転であることを知りながらその車両に同乗、飲酒運転のほう助、教唆に当たる行為のすべてのケースが免職となっている。関係法令と照らし合わせた事例集「信頼される教職員であるために」も作成した。

 基準は県教委のホームページで公開している。
posted by 公務員の飲酒運転 at 00:00| 公務員の飲酒運転ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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